金融庁は証券会社や外国為替証拠金取引（ＦＸ）業者の経営悪化を未然に防ぐため、今年中にも「早期警戒制度」を導入する予定です。
監視強化や市場の透明性向上により、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題をきっかけにした金融市場の混乱の影響を最小限に食い止められるでしょうか？
おととしの夏以降、外国為替市場で急激な円安に振れるなどの影響でＦＸ業者の破綻が多くなっており、監視の警戒レベルを引き上げる考えです。
モルガンスタンレーのように証券化商品を販売する証券会社に対しては、その商品を構成する資産について適切に情報を提供するように義務を課す方向で検討中です。
金融庁は早期警戒制度などを盛り込んだ監督指針の改正案を公表、約半月間、一般から意見を募ったうえで確定し、年内に実施する考えです。
